家づくりにおいて、売る側つまり建築業者サイドからみて一番重要なことはその物件でいくらの利益が得られるかにあります。(もちろん建築を趣味でやっていたり自己実現とか社会的利益を第一義と考える例外もあるでしょうが、それは稀なケースでしょう。)
ですから、多少は資金調達面で無理があるかもしれないと思える客に対しても、なんとかローンを組めるようにして契約を結ぼうとします。
この段階で「資金(ローン)計画は任せてください」という言葉が出てくることになります。
建てる施主側も、そんな大金を借りるような経験は初めてでしょうから、どうしても業者任せになります。その段階では「自分がそれだけの大金を借りることができるかどうか」に関心があつまり、その金利が最善かどうかや借入金額そのものが自分の身の丈にあっているかどうかまで真剣に考える余裕がありません。
そして結局、業者の提携している、あるいは懇意にしている金融機関でローンを組むことになります。
でも、はじめによく考えてみましょう。
家づくりというものは、施主がお金を作り、それを元に業者が家を建てるわけです。あくまでもお金を調達する主体は施主にあります。それを便利だからというだけで資金調達を業者任せにして良いのでしょうか。
万一、家づくりの計画途上、あるいは建築中に資金計画が破綻したら、施主にとっても業者にとっても困ったことになりますね。しかし大きな損害を被るのは施主の方です。資金を工面する責任が施主にあるのは当然ですから、業者側が受ける損害は最小限に抑えるようなシステムになっているからです。(請負契約書にもそのように書かれているはずです。)
そこで、おすすめしたいのは業者側の提案してくる資金(ローン)計画とは別に自分でも銀行などの金融機関に出向いて独自の資金計画を立ててみることです。それも複数の金融機関を検討してみる方が良いでしょう。
予め電話で金融機関に融資相談をしたい旨を伝え、必要書類等を聞き出して、それを持参して窓口に行って相談するだけです。
通常は以下の書類があれば事前審査(数日かかります)をして借入可能金額や返済計画書などを出してくれると思います。
■ 敷地に関する書類(地番や面積などが書かれた不動産物件案内など)
■ 建築予定建物概要(業者から無料提案してもらった建物の構造や大きさが判る平面図など)
■ 本人の収入がわかる書類(サラリーマンであれば源泉徴収票、自営業者であれば決算書など)
この相談から審査にすすむ段階で、自分に無理のない計画かどうかの確認や不明点や心配な点などを色々聞き出せることと思います。
その上で改めて業者と折衝していけば資金面でのトラブルが起こる心配は殆どなくなることでしょう。