会社や企業などの職場で災害に備える防災グッズ（防災用品）の検討に！

自治会や町内会などの地域任意団体における災害備蓄についての考え方と実践について。



災害時の援助活動についてよく使われる言葉に「自助・共助・公助」というものがあります。

自助とは文字通り（自らを自らでもって助けるということですから）自分で災害時を想定し必要なものを備蓄するなり避難方法等を考えておき、万一の場合でも自力で被災生活をおくれるようにすることです。

公助は、市町村や県、国などによる救援活動のことで、これについては地方公共団体が国と協力しながら対応を検討し準備しているはずのものです。

そして、共助というのが、ここで言う自治会や町内会など、お互いに目が届く範囲の人々が助け合って災害を乗り切るための相互援助活動をいいます。

ここではこの共助について、その中でも特に備蓄について考えてみることにしましょう。

自治会や町内会の防災担当が行うべき災害用備蓄活動は大きく分けると次の三つになります。

【その１】　自助活動の啓蒙

各家庭において十分な災害用備蓄がなされるように団体の構成員に対して啓蒙活動を行う必要があります。

構成員の中には危機管理に敏感でなにも言わなくとも十分な備蓄をされている方もいるでしょうが、全く無関心で「いざといなったら国が助けてくれるだろう」と高をくくっている人も多いものです。或いはその気があっても、なかなか実行できない人もいることでしょう。

そういう自宅における備蓄が不十分な人達に、備蓄の必要性を訴えたり、備蓄品リストを配布したり、あるいは備蓄品の購入サポートをするなどの啓蒙活動が必要になります。

消防署や実際に被災経験のある人に講演を依頼したり、各家庭ごとに自分の家の備蓄状態を報告し合う勉強会を開くのも効果があります。

家庭での備蓄について詳しく述べられているウェブサイト「災害備蓄妃マニュアル」を紹介したり、その中にある備蓄品リストを印刷して配ったりするのも良いかもしれません。

【その２】　一時避難場所としての備蓄品準備

集会場等に一時的に避難する人を対象にした備蓄の充実

　自宅が損壊或いはその危険があるために避難が必要な場合は、各自治体が定める「指定避難所」に避難するのが基本です。

ただ、高齢者や病人、或いは深夜などの理由から指定避難所までたどり着くのが困難な状況も想定されますので、地域の集会場などを「一時避難場所」として利用せざるを得ない場合もあるでしょう。
そんな場合に備えて、自治会や町内回としてもそのための備蓄品を用意しておく必要があります。

ただし、本格的な救援活動（食料や飲料水などの救援物資の配布や臨時トレイの設置など）は市町村などの公助を頼まなければ、とても自治会や町内会レベルで全うできるものではありません。
となれば、最終的には「指定避難所」に行ってもらうしかありませんので、飲食物や非常用トイレなどの備蓄はそれまでのつなぎと考えて「一昼夜程度を賄えれば良しとする」等の割り切りも必要かと思います。

そこでの収容人数の想定にしても、その施設の大きさや団体の構成員数、或いは災害規模や指定避難所までの距離によって大きく異なりますので、実際には（皆が納得するような）適切な人数は決めにくいものです。これにも割り切りが必要で、具体的な災害を想定して「エイッ」と決めるしか無いように思います。安全サイドに見積もれば見積もるほど予算がどんどん膨らんでいきます。

具体的なアイテムは以下のリストを参考にすると良いでしょう。

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【その３】　地域で共用する防災用品の準備

各家庭で準備しておくに越したことはないのですが、それほど使用頻度はなく、しかも高価な防災グッズは中々備えられる事がないため、いざという場合は皆で共用できるように集会場等に備えて置くと便利です。

具体的には以下のようなものがあります。
大型浄水器、蓄電池、救護担架、大型のワイヤーカッターやバール、防災救急箱等

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周知させなければ意味がない

いちばん大事なのは、自治会や町内会で備蓄している品物にどんなものが、どこにあるか、そしてその使い方はどうなのか、等について構成員全体に周知しておくことです。

「備えあれば憂い無し」と、よく言いますが、備えが有っても使えないのでは、なんのために備蓄したのか分からなくなります。

地域の防災訓練当日、或いは各種集会時に説明したり、回覧板や配布物で周知するのはもちろん、特別に講演会や説明会（団体で備蓄しているものの説明と各家庭での備蓄推奨品の斡旋）を実施すればもっと効果的です。

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●　自治会や町内会で備蓄品を購入する場合の注意点

市町村によっては、地域任意団体で防災用品を購入する場合は補助金制度を設けているところも多いようです。予め役所に問い合わせるなどして補助制度の有無や手続きについて調べておくようにしましょう。

補助金制度のあるところでは、不当な購入をチェックするために、購入商品リストや見積書の事前提出を求め、その承認後の購入に対して領収書や現物写真の提出を補助金交付の条件にしている場合が多いと思います。
ネット通販で購入するような場合は、そういう（見積書や領収書の発行などの）対応ができる業者かどうか予め把握してから購入するようにしましょう。

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自治会等の大量購入のご相談は、上記サイト中の「法人ページ」よりお問い合わせください。

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